前原議員パーティー券　会員企業に斡旋　「日米協会」秋山容疑者　 (1/2ページ)

　所得税法違反（脱税）などの容疑で東京地検特捜部に再逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）が、民主党の前原誠司副代表の政治資金パーティー券の購入を、協会の会員企業に割り振って斡旋（あつせん）していたことが分かった。斡旋額は数年前から毎年１００万円前後に上ったという。特捜部は秋山容疑者の事務所（東京都千代田区）の家宅捜索で、これらのパーティー券斡旋の記録を押収したもようだ。

　協会は国から平成１８年度に１０００万円、１９年度に４００万円の助成金を受けていた。所管の外務省文化交流課は「秋山容疑者が協会専務理事として行ったことなら非常に不適切。定款外の活動に当たるので協会側に説明を求めたい」と調査する方針。

　関係者によると、秋山容疑者は数年前から、複数の国会議員側から政治資金パーティー券の販売仲介を依頼され、複数の協会会員企業に割り振って購入させていた。このうち前原氏のパーティー券代は毎年１００万円前後に上ったという。

　秋山容疑者は逮捕前、産経新聞の取材にこうした事実を認め、複数の国会議員のパーティー券の斡旋額について「総額で毎年２５０万円前後」、時期については「５、６年前から昨年ごろまで」と述べていた。