【大分教員採用汚職】口利き防止の要綱を策定

　教員汚職事件を受け、大分県と県教育委員会は４日、採用や昇任など人事に関する口利きの内容を記録して情報公開請求の対象となる公文書として保存することを柱とする要綱を策定、この日から施行した。

　国会議員や県議、職員ＯＢら「一定の公職にある者など」が対象。県では契約関係、県教委では入学試験に関する口利きなども職員への「不当な働き掛け」と定義した。まず撤回を求めるが、応じなかった場合、氏名や働き掛けの内容、対応状況などを記録し、件数は定期的に公表する。

　広瀬勝貞知事は定例記者会見で「要綱作成が抑止効果となり、不当な働き掛けがなくなることを期待する」と述べた。県行政企画課によると、同様の要綱は、三重や山口など１９府県が定めているという。