【疑惑の濁流】教員、警察官、県職…横行する議員口利き　大分事件の端緒は「金券ショップ」だった (1/4ページ)

　未曾有の教育不信を呼んだ大分教員汚職の捜査端緒は、金券ショップで県教委関係者の商品券が大量に換金されているのを捜査員が察知したことだった−。その大分教員汚職の濁流は全国に及び、教員採用試験の合否の事前連絡が全国的に半ば常態化していたことが判明した。さらに県職員や警察官採用試験でも、地元県議など有力者に対し同様の事前連絡がまかり通っていた“慣習”が次々と明るみに出ているのだ。

大分だけではなかった　全国の教育委員会で

　大分県の教員汚職事件を受け、文部科学省が全国の実態調査を行った。

　その結果には驚かされる。

　教員採用権限を持つ４７都道府県と１７政令市の計６４教育委員会のうち、昨年実施した採用選考で特定受験者の合否を地元議員らに個別連絡していたのは、実に４８教委に上る。全体の４分の３が、受験生本人への通知の前に、関係者に頼まれた議員に結果を教えているのだ。

　試験の配点や面接、実技の判断内容といった選考基準を一部でも公開しているのは４５教委に上った。が、これは大分事件発覚後のことであり、事件前までは「全面非公開」が半分以上。採用過程の透明性はなかったに等しい。

　試験問題は全教委が公表しているものの、解答の公開は６０教委、配点公開は４１教委にとどまった（大分事件を契機に見直したのは１６教委あった）。４５教委が採用基準を公表しているが、すべて公表しているのはわずか１４教委だった。

　受験者への成績開示は全教委で行われていた。うち４７教委は不合格者に「総合判定」を伝えていた。だが、この方法だと、自己採点との照合ができない。筆記試験の得点や論文・作文の判定、面接の判定など試験の種類ごとの結果をすべて開示しているのは１３教委のみだった。

　配点や採用基準など「採用のプロセズ」を非公表とすれば、そこにさじ加減を加える裁量の余地が生まれる。大分事件で驚かされるように、合格者の得点を別人に移して不合格としてしまうという荒技も、「非公開」だからこそ可能なのだ。不正の温床になりやすいスキだらけの制度なのである。

　そこに地元議員が関与する。議員が介入するのは、口利きを依頼する人物が存在するからだ。口利きの要請は手ぶらでは行えない。当然、「謝礼」という名目の金品が介在する。

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