【平和奥田特別背任事件】貸倒引当金の計上迫られ、山林転売を計画　

　中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県東近江市）旧経営陣による特別背任事件で、同社から元運送会社役員、山元康幸容疑者（５１）への貸付金４０００万円について、当時の監査法人が貸倒引当金を計上するよう指摘していたことが２６日、大阪、滋賀両府県警の調べで分かった。同社は当時、引当金の計上による赤字幅の拡大を懸念。元社長、奥宗嗣容疑者（４６）らが和歌山県那智勝浦町の山林の転売で資金を環流させ、山元容疑者に債務を返済させようと計画したとみて追及している。

　両府県警は同日、同社の本社など関係先を捜索し、関係資料などを押収した。

　調べでは、山元容疑者は平成１６年６月、那智勝浦町の山林を個人の地権者から評価額の３３０万円程度で購入。直後に大手建設会社に約１億６０００万円で売却した。平和奥田は同時期、大手建設会社と２億円での売買契約を締結し、１７年３月までに全額支払った。

　山元容疑者は一連の取引を仲介した報酬として、大手建設会社振り出しの小切手２通計９５００万円分を受領し、うち４０００万円分は平和奥田へ環流。

　平和奥田は当時、山元容疑者とその関連会社に総額約１億円を貸し付けていたが、うち約４０００万円が焦げ付いた状態だった。奥容疑者ら旧経営陣はこの約４０００万円について、当時の監査法人から回収見込みのない不良債権とみなされ、９月期決算までに貸倒引当金をあてるよう指摘されていた。