【疑惑の濁流】「出世もコネ、カネ次第」教育現場に飛び交う札束…大阪でも、医学部でも、政治介入も (3/3ページ)

　県議だけではなかった。県教委の元幹部は「国会議員の秘書からも口利きを受けた」と明かし、さらに疑惑が拡大している。

　こうした口利きは、少なくとも１０年以上前から半ば公然と行われていたという。

　「知人が受験するので配慮してくれないか」

　県議らは県教委幹部を直接訪ねたり、ほかの職員のいる前で頼むこともあるなど、口利きに罪悪感はみじんも感じられない。

　こうした中、今月１５日には県教委トップの小矢文則教育長（６０）が昨年の試験の際、口利きのあった受験者の合否を、正式発表の前に依頼のあった複数の県議に伝えていたことが明らかになった。

　小矢教育長は「不正とまでは思わないが、誤解を与えるようなことをした」と苦しい弁明。口利きやその応答が、県教委トップまで巻き込んだ“日常”となっていた実態を裏付けた。

先生の子は先生に…背景に教員人気

　大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件の一因は、地方の採用試験の高倍率があるようだ。１０倍を超す競争率の県も少なくない。地方では、いわゆる教育一家で、子供も教員を目指してもらいたいとの“信仰”も根強い。

　大分県の場合、平成１９年度の小学校教員採用試験の受験者は４７６人で採用者４０人。実質倍率は１１・９倍だ。

　理由について大分県教委は、（１）少子化の進行（２）市町村合併などによる学校の統廃合−を挙げる。一般に地方の教員志望者は地元志向も強い。

　教員の管理職試験の厳しさも同様だ。東京都のように管理職希望者が不足して主幹教諭（管理職の一つ）を配置できないのは全国的に見ると例外となっている。

　こうした事情は各県でみられ、今回の汚職事件が大分県だけの問題なのか、疑念を抱く教職受験者も多い。

　新潟県など複数の県でも県議らに合否の事前連絡していたことが明らかになるなど、教員採用や昇進をめぐる汚職事件が各地で発覚してもおかしくない土壌にある。

これまでの【疑惑の濁流】はこちら