ヤミ金携帯番号１５００件を通報　被害者団体が大阪府警に

　ヤミ金融業者の摘発に役立ててもらうため、被害者団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（大阪いちょうの会）は１８日、被害者から情報収集したヤミ金業者の携帯電話番号約１５００件を大阪府警に通報した。今回のようなまとまった形で警察に情報提供されるのは初めてという。

　平成１７年５月に施行された携帯電話不正利用防止法では、携帯電話が犯罪に使われた疑いがある場合、警察署長は携帯電話会社に利用者確認を要求し、利用者確認ができない場合は携帯電話会社が使用を停止することが可能になった。

　ただ、今年５月末までの３年間に警察が利用者確認を求めた約１万６０００件の大半は振り込め詐欺事案。ヤミ金融事案は約４００件にとどまる。

　昨年９月以降、被害者からの相談を通じて業者の携帯電話番号を収集してきた同会は「ヤミ金業者の道具である携帯電話を取り上げることで、被害防止と犯罪捜査に活用してほしい」としている。