インサイダーで課徴金勧告へ　「ピンキー＆ダイアン」などの「サンエー」　

　ファッションブランド「ピンキー＆ダイアン」などを展開するアパレルメーカー「サンエー・インターナショナル」（東京都、東証１部）の三宅正彦社長（７３）が、増資の公表前に自社株を売り抜けるインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反の疑いで、三宅社長に課徴金の支払いを命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金額は約１２００万円に上る見通しで、個人に対する勧告としては過去最高額になる。

　同社は平成１８年７月、新株発行すること公表。三宅社長はこれに先立つ同年４月、ストックオプション（自社株購入権）を行使して得た数千株を売却した。監視委はこの取引について「新株発行で値崩れを見越したインサイダー取引に当たる」と判断した。

　同社によると、増資をめぐり、三宅社長の株式売却後でインサイダー取引と受け取られかねないとして、いったん計画を中止。その後、主幹事の野村証券から改めて増資することを持ちかけられたため実施したという。

　サンエー社は「三宅社長の株式売却後だったが、野村証券に確認し『問題ない』との回答だったので増資した。インサイダー取引に該当しない」としている。野村ホールディングスは「個別の案件については答えられない。事実は一つだと思う」と話している。

　サンエー社は「ジル　スチュアート」「マーガレット・ハウエル」「ビバユー」など若者向け人気ブランドを展開。国内外に約１２００店舗を持つ。