どうやって先生を“解雇”？　見切り発車に市教委や父母ら不安の声

　大分県教委は、不正な点数操作などで合格した教員の採用取り消しについて、プロジェクトチームを結成して、８月末までに一定の結論を出したいとしている。だが現状では調査の見通しなどは立っていない。

　不正採用が発覚した場合、新たな合格者を採用し、定員が埋まるまでの合格者を増やしていく方針で、学年途中で担任が入れ替わる恐れがある。人事配置を含め、今後、県教委のプロジェクトチーム（ＰＴ）が検討するとしており、対策が見切り発車であることが露見した。

　また、教員をどのように解雇するのかもはっきりせず、県内の教委や父母から不安の声が出ている。

　贈賄罪で起訴された校長が懲戒解雇、同容疑で教頭が逮捕されたうえ、３人の管理職が自分の昇進に当たり金券を贈ったとして休暇を取っている佐伯市教委では「後任の教員がきちんときてくれるだろうか」と心配する。新任教員が来た場合、一から学級づくりをやり直すことになるだけに、「現場に少なからず動揺があるだろう」。

　一方、大分市教委では、解雇者が出た場合の対応について「今はアイデアが出ない」。財政難に加え、年度途中で補正予算を組んでまで講師を採用するのは難しいと嘆く。

　「妙案があればこちらが聞きたいくらいだ。県にしっかりした対策をお願いするしかないだろう」と述べ、今後、自力でできる対応を検討したいという。

　大分市内の小学校ＰＴＡ会長の男性（４３）は、本来採用されたはずの教員が合格しなかったことは問題だとする一方、現在の教員については本人が不正にかかわっているかどうかと、学年途中で急に担任が変わった場合、子供に影響が出ないかの２点から一律に解雇することには配慮を求めたいという。

　「万一、教師が代わるなら年度末にするなど子供たちの気持ちを大事にしてほしい」と親ごころを語った。