振り込め詐欺防止　ＡＴＭ周辺の警戒強化を要請へ　警察庁 (1/2ページ)

　振り込め詐欺の被害が減らない背景には、個人が複数契約した携帯電話や金融機関の口座が詐欺グループに売却、悪用されている実態があるとして、警察庁と法務省は１５日、１人の顧客名義で多数の携帯電話回線や口座契約数の抑制を柱とした対策をまとめ、関係先に協力を要請する方針を決めた。近く携帯事業者の団体や全国銀行協会など金融機関の団体に申し入れ、各地の警察本部にも、管内の金融機関や携帯事業者などに要請を働きかけるよう指示する。

　対策には携帯電話回線・口座の契約数抑制のほか、（１）携帯回線契約時と電話機本体の引き渡し時の本人確認の徹底（２）現金自動預払機（ＡＴＭ）周辺での携帯電話の利用制限（３）サングラスやマスクで顔が判別できない利用者によるＡＴＭ操作の制限（４）顧客の１日当たりＡＴＭ送金限度額引き下げの推奨−なども盛り込まれた。

　警察庁によると、振り込め詐欺は、今年５月末までに認知件数で９８７４件、被害総額は約１３７億５０００万円に上り、過去最悪の水準に近づいているが、検挙率は約１０・８％と低迷している。これが「犯罪予備軍に成功率の高い犯罪との認識を与え、同種犯罪を増加させるという悪循環を生んでいる」（警察庁幹部）という。