閲覧禁止の住民票、ＤＶ夫に交付　妻の所在知れる

　夫の暴力から逃れるため佐賀県伊万里市から転出した女性の新住所が記載されている住民票を、閲覧禁止手続きを取ったにもかかわらず、同市職員が誤って夫に交付し、新住所が伝わっていたことが１２日までに分かった。市はミスを認め、女性に謝罪。女性は精神的苦痛を受けたとして、市に損害賠償を求めている。

　市によると、県外に転居した女性は４月２１日に、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づいて住民票の本人以外への閲覧禁止手続きを取った。その後、女性が転出証明書類の作成を要請した際に、職員が閲覧禁止措置を解除したが、元に戻すことを失念。数日後に夫の求めに応じて住民票が交付されてしまったという。新住所を確認しようと夫が再び市の窓口を訪れ、ミスが発覚。住民票は住民基本台帳法施行令で転居後も五年間の保存が義務付けられている。