【秋葉原通り魔事件】町村長官、早期にダガーナイフ規制

　町村信孝官房長官は８日午前の記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件の犯行に使われたダガーナイフの所持や販売などについて、「殺傷能力が高いものについて、政府で法的規制ができるか検討している」と述べ、次の臨時国会も視野に、できる限り早く法的規制に取り組む考えを示した。規制の内容については「どういう形の規制にするか検討している」と述べるにとどめた。

　事件後、各都道府県が条例で１８歳未満へのダガーナイフの販売を規制する動きが広がっており、事件前から販売を禁止していた７県に加え、１２府県が新たに禁止を決定、９県が規制を予定しており、国に対しても対応を求める声が強まっている。