ダガーナイフ規制の動き広がる　秋葉原通り魔事件受け

　秋葉原の無差別殺傷事件で凶器に使われたダガーナイフについて、各都道府県で１８歳未満への販売を条例で規制する動きが広がっている。事件前から販売を禁止していた７県に加え、事件後に新たに１２府県が禁止を決定、９県が審議会に諮問するなど禁止を予定している。

　銃刀法は、刃渡り１５センチ以上の刃物を所持することや同６センチ以上の刃物を正当な理由なく持ち運ぶことを禁じているが、販売規制はない。加藤智大容疑者が使用したダガーナイフは刃渡り１３センチ。両刃の短剣型で、人を刺すことに特化した殺傷能力の高いものだった。

　ナイフの販売規制は、神戸連続児童殺傷事件や栃木県で中学１年の男子生徒が女性教諭を刺殺した事件などを受け、平成１０年に強化した。しかし、規制対象はバタフライナイフが中心で、ダガーナイフまでカバーできておらず、今回の事件後、対象を広げる道府県が相次いだ。

　一方、東京、大阪など８都府県は規制を予定していない。東京都は「販売店の実態調査の結果を受けて考える」と説明。静岡県は「今回の事件は未成年が容疑者ではない」、宮崎県は「県内でダガーナイフの店頭販売の実態がなかった」などを理由に挙げている。