【疑惑の濁流】５兆円産業「防衛利権」　群がる業者と政治家　天下りのエサにする官僚 (5/5ページ)

　その秋山氏をめぐっては、旧防衛庁が発注した遺棄毒ガス弾処理事業の下請け受注に関連して、山田洋行から１億円を受け取ったとされる疑惑が浮上した。

　また、秋山氏が関係する米国法人が過去３年間で、山田洋行など少なくとも１０社から数億円のコンサルタント料を受け取っていたことも判明した。この法人は事業実体が不透明なことから、秋山氏が個人所得を隠した所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて、検察は捜査を続けている。

　秋山氏はいずれの疑惑についても「そういう事実はない」「あり得ない」と全面否定している。しかし検察は、防衛利権をめぐる政治家の関与などを解明する上で、秋山氏周辺の資金の流れを解明することは、依然大きな意義があるとみているようだ。

　ただ、法務・検察のトップである但木敬一検事総長が６月３０日で定年退官したことから、検察内部では７月１日付で大規模な人事異動が行われた。後任の検事総長には樋渡利秋・東京高検検事長が就任し、東京地検特捜部長も７月１４日付で八木宏幸氏から同地検総務部長の佐久間達哉氏にバトンタッチされる人事が内定している。

　検察の人身が一新されることで「事件は仕切り直し」と見る向きもあるが、特捜部では秋山氏の脱税疑惑については国税当局と連携し、引き続き地道な捜査を続けていくとみられる。

　政官業の癒着構造が続く限り、防衛利権の解明は検察にとって“永遠のテーマ”といえる。検察の底力が問われるのは、まさにこれからである。