【疑惑の濁流】５兆円産業「防衛利権」　群がる業者と政治家　天下りのエサにする官僚 (4/5ページ)

　「先生（政治家）が推薦する会社だけを集めて入札したり、落札できなかった会社を推薦してきた先生におわびに行ったりと、政治家がちょっかいを出してくる案件には苦労させられた」

　防衛施設庁が発注するのは、基地などの土木工事が中心で、参入するのはもちろん建設業者だ。こんな裾野の事業まで、政治家が介入しているのが現実だったのだ。

以前から検察捜査のターゲットだった

　防衛装備品調達をめぐる疑惑はこれまでもたびたび指摘され、時には特捜検察のターゲットとなっている。

　航空自衛隊の戦闘機、早期警戒機の売り込みをめぐり、米の航空機メーカー２社が日本の政府高官に資金を提供した「ダグラス・グラマン事件」（昭和５４年）。

　東京地検特捜部の捜査で、松野頼三・元防衛庁長官（故人）に５億円が渡っていたことが判明した。日商岩井副社長らが外為法違反容疑で逮捕されたが、５億円問題は時効の壁もあり立件は見送られた。

　平成６年には、航空自衛隊の次期他用途支援機（ＵＸ）の選定をめぐる疑惑が浮上した。米ガルフストリーム社製など３機種が候補に挙がったが、田村前議員が選定前にガルフ機で海外視察したことが問題化。当時野党だった自民党が「選定過程でさまざまな疑惑がある」などと国会でも追及した。

　平成１０年には、海上自衛隊の救難飛行艇開発をめぐり富士重工業側からわいろを受け取ったとして、特捜部が中島洋次郎・元防衛政務次官（故人）を受託収賄容疑で逮捕。平成１８年には特捜部が防衛施設庁談合事件を摘発。施設庁技術審議官が逮捕され、施設庁解体へと至った。

国防族と防衛産業つなぐキーマン…態勢一新の検察は捜査続行

　さて、山田洋行をめぐる一連の事件では、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の存在が一躍注目された。

　秋山氏は防衛族議員や防衛関連産業、米国防関係者に太いパイプを持つことで知られている。