相撲協会に外部理事求める　文科省　巨額内部留保の改善も

　文部科学省は４日、日本相撲協会に対し、時津風部屋で起きた力士死亡事件を踏まえ、外部の人材を役員に迎え、協会運営の透明性・公正性を高めるよう指導したことを明らかにした。

　相撲協会の役員はすべて力士出身者で占められているが、公益法人の指導監督に関する指針では、１団体出身者の役員比率は３割以内が望ましいとされており、外部から理事を迎えるよう要望したという。

　また、協会の繰り越し金について同省は、平成１８年度で６４億円（総事業費の５８％）、１９年度で７７億円（同６７％）と、望ましい水準とされる総事業費の３０％を超過しており、力士の引退後の生活支援などに活用して速やかな改善を求めたいとしている。

　松浪健四郎副大臣は、近く相撲協会が提出する予定の改善報告書の対策が実行されるよう指導したいとしている。

　文科省は昨年９月、北の湖理事長を呼んで、事件の真相究明や力士指導の検討委員会に外部委員を選ぶよう求めるなど相撲協会に対し内部改革の努力を進めるよう指導していた。