ヤマダ電機、ソニー並みの急成長、それゆえの欠点露呈

　公正取引委員会が、家電量販店最大手のヤマダ電機に対し、家電メーカーなどの納入業者に従業員派遣を強要したとして、派遣の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した背景には、スケールメリットを武器に地位を高めてきた家電量販店の強い立場がある。

　公取委は、安売り競争が激しさを増し全国で同様のケースが多発したのを受け、平成１７年に大規模小売業者による不公正な取引方法の具体例を示した特殊指定を施行。取引上の優先的な地位の乱用を防ぐための対策を強化してきた。

　これを機に、多くの家電量販店はコンプライアンス（法令順守）体制の改善に乗り出した。しかし、ヤマダはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの拡大路線を突き進むあまり、コンプライアンスの徹底が後手に回ったといわれる。

　ヤマダは、戦後のソニーやホンダ並みという異例の早さで、売上高が１兆円を超す“１兆円企業”の仲間入りを果たした。今年度中に連結売上高を２兆円台に乗せ、都心の駅前出店を足がかりに３兆円に拡大する目標を掲げている。

　だが、業界内ではヤマダの拡大路線に対し、「出店ラッシュに幹部育成や人員配置などの社内体制が追いついてない」との指摘があった。急成長ゆえの欠点が露呈した格好で、業界トップとして体質転換が求められるのは必至。今回の排除措置命令を機にスピード経営にブレーキがかかる可能性も否定できない。（佐藤克史）