サミットまで１週間、２万１０００人態勢で警備

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の開幕を１週間後に控え、同サミット総合警備本部長を務める北海道警の高橋清孝本部長が３０日、記者会見し、期間中、最大で２万１０００人態勢で警備にあたる方針を明らかにした。同警備本部が具体的なサミット警備態勢を明らかにしたのは初めて。

　今回のサミットでは、主要８カ国（Ｇ８）の首脳のほか、世界各国の要人が北海道を訪れる。警護対象は４０人以上に上り、期間中、北海道警の警察官５０００人のほか、全国４６都府県警からの特別派遣部隊１万６０００人が警備にあたる。

　主な警備地区は、サミット会議場となる「ザ・ウィンザーホテル洞爺」（北海道洞爺湖町）と世界各国の記者らの取材拠点となる「国際メディアセンター（ＩＭＣ）」（北海道留寿都村）、空の玄関口となる新千歳空港（北海道千歳市）、札幌市内の３地区。

　２００１年９月の米中枢同時テロ以降、日本国内で開催される初のサミットとあって、警備本部は、アルカーイダなど国際テロ組織によるテロへの警戒を強めている。

　高橋本部長はこの日の会見で、「現在のところ北海道において、国際テロの具体的な情報はないが、予断を許さない状況だ」と述べた。警備本部は、テロリストらを北海道内に入れない“水際対策”を実施、空港や港、駅などでの警戒を強めている。

　さらに、今回のサミットでは、サミット反対を掲げる反グローバリズム団体などによる過激なデモや暴動、妨害活動が懸念されている。昨年、ドイツのハイリゲンダム・サミットの際は、会場近郊で過激なデモが行われた。警備本部は、これらの団体に加え、従来の極左暴力集団や右翼団体の事前動向の把握に努める一方、過激なデモや暴動に臨んだ者に対しては、検挙など厳しい姿勢で臨む方針だ。