京都市職員が着服、懲戒免職へ

　京都市山科区役所の男性職員（３０）が環境局に在籍当時、市に事務局を置く協議会の運営費約４３万円を着服していたことが２７日、分かった。市は府警に被害届を提出しており、職員を懲戒免職処分にする。

　市によると、職員は同局循環企画課に在籍していた昨年１２月から今年３月に、経理を担当していた協議会運営費から約４３万円を着服。私物として購入した家電など２４点の代金に充てていた。職員は上司の課長らの印鑑を預かるなど、支出手続きを１人で行っていた。

　市はこの職員のほか、女性アルバイトにセクハラ発言を繰り返した職員ら７人も懲戒処分にする。