「お茶の間留学」事業で３億円の余分支出　　　　

　英会話学校「ＮＯＶＡ」の社員積立金を横領したとして逮捕された元社長、猿橋望容疑者（５６）が、テレビ電話による「お茶の間留学」事業で、自身がオーナーの通信会社のサーバー６台を余分にＮＯＶＡに貸し、総額約３億円の使用料を支払わせていたことが、大阪府警捜査２課の調べなどで分かった。府警は、猿橋容疑者が多額の負債を抱えていた通信会社の救済目的に、ＮＯＶＡに不当な使用料を支出させて損害を与えた可能性もあり、会社法の特別背任にあたるかどうか慎重に捜査している。

　調べなどによると、この通信会社はＮＯＶＡ関連企業の「ギンガネット」。ＮＯＶＡは平成１４年４月から、ＩＳＤＮ回線専用サーバー３０台をレンタルしていたが、うち１０台はほぼ未使用だったため、１５年４月までに２０台に減らした。

　しかし、１６年４月以降、レンタル台数を再び２６台に増加。新たに借りた６台分はほとんど使用されることもなく、１７年１０月以降は２２台に削減したが、１６年４月〜１７年９月で、余分なサーバー使用料は２億９４００万円にのぼった。

　関係者によると、ギンガ社は１２〜１３年ごろ、石川銀行から、増資引き受けの見返りに約５０億円の融資を受けたが、同行が１３年末に破綻。未返済の債務約２０億円が整理回収機構（ＲＣＣ）に移管され、ＮＯＶＡからも約２０億円の貸し付けを受けていたため、ギンガ社は当時、ＲＣＣとＮＯＶＡにそれぞれ月数千万円の返済を迫られていたという。

　余分なサーバーについて、関連会社「ノヴァ企画」元役員、村田利彦容疑者（４９）＝業務上横領容疑で逮捕＝も、逮捕前の府警の任意の事情聴取に「台数が多すぎて問題があった」と説明。府警は、猿橋容疑者がギンガ社の返済に充てるため、ＮＯＶＡに必要以上のサーバーを借りさせて使用料を払わせていた疑いもあるとみて調べている。