【ＮＯＶＡ元社長取り調べ】「なぜ暴走許した」怒り収まらぬ受講生 (1/2ページ)

　ＮＯＶＡの元受講生約３０万人は破綻（はたん）時、総額約５６４億円を受講料として前払いしながら、１円も払い戻しが受けられない状況だ。猿橋元社長に対する刑事責任の追及が始まったが、受講料の返還につながるかどうかは不透明。「一番の被害者は生徒」「なぜ周りが暴走を止められなかったのか」。突然の経営破綻（はたん）から８カ月余りが経過したが、元受講生の怒りは収まっていない。

　破産管財人が今月上旬に公開した破産状況報告書によると、債権者に支払うことができる資産は３０億円足らず。一方、滞納していた税金は約２５億円、従業員への未払い賃金・退職金は約６０億円にのぼっている。

　税金や賃金は、受講料など一般債権に優先して支払われるため、報告書は元受講生への払い戻しについて「配当は極めて困難」と言及。元受講生への救済措置は、事業譲渡先の「ジー・コミュニケーショングループ」（本部・名古屋市）で、受講料割引の優遇措置を受ける以外にないという。