「居酒屋タクシー」防衛省でも約４０人

　居酒屋タクシー問題で防衛省が進めている全職員、自衛官に対する記名調査で、約４０人がビールやおつまみなどの提供を受けたことがある、と回答していることが２３日、分かった。防衛省では自衛隊員倫理規程に違反するかどうかも検討中で、該当する場合はなんらかの処分を行う方針。

　防衛省が民主党の長妻昭衆議院議員の調査依頼に応じる形で５月末に実施した約１万２０００人を対象とした無記名アンケートでは、１８人がビール券やおつまみの提供を受けていたと回答した。

　その後、財務省などが悪質なケースは処分する方針を打ち出したことなどを受け、防衛省でも改めて約２５万人の全職員、自衛官を対象にして記名でのアンケートを再度実施。その結果、同倫理規定ができた平成１２年度以降にタクシーで物品提供を受けたと答えた人が、２３日時点で約４０人いることが分かった。最終集計までにさらに人数が増える可能性もあるとしている。これまでのところ、ビール券など換金性のある金券の授受を認める回答はないという。