“しのぎ”で組長に賠償命令　使用者責任を認定　和歌山地裁

　暴力団組員による“しのぎ”と呼ばれる資金獲得活動で恐喝されたとして、和歌山市内の飲食店経営の男性（５２）が、山口組系佐々木組の組員（６０）と組長（６５）に計約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁（大西嘉彦裁判長）は１７日、組長の使用者責任を認め２人に計約６７００万円を支払うよう命じた。

　判決はしのぎを「組の威力を用いた活動」と認定。組長の使用者責任については「組員の個々の行為まで知っている必要はなく、組長があらかじめ許諾した範囲の行為について責任を負う」とした。

　判決によると、組員は平成１３〜１７年、男性の店を訪れ約５４００万円を脅し取り、約２２０万円分の飲食代を支払わなかった。

　原告側弁護団の大谷美都夫団長は「抗争以外に資金獲得活動でも組長の使用者責任が認められた。暴力団被害の救済につながる判決だ」と話した。