【秋葉原通り魔事件】ダガーナイフ、生産・輸入中止に　岐阜の団体

　日本刀の生産で７００年余の歴史があり刃物生産量国内一の岐阜県関市の「岐阜県関刃物産業連合会」は１２日、東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、犯行に使われたダガーナイフの生産と輸入を中止することを決めた。同連合会によると、連合会所属の業者が平成２年ごろまで米国メーカーの依頼を受けて生産、輸出し、現在も一部業者が国内向けに特注品の生産、輸入をしているという。

　北村正敏会長は「ダガーナイフは戦闘用で殺傷力が高く、国内では必要ない。関で生産、輸入したダガーナイフの国内流通量は微々たるものだが、犯罪を減らすため、刃物の町として意思表示をした」と話す。

　一方、警察庁は１２日、ダガーナイフなど殺傷力の高い刃物について、刀剣類と同様、所持禁止などの法的規制を視野に入れ、検討を始めた。今後、経済産業省や小売業者などと連携し、販売や使用実態なども調査したうえで、販売時に購入者の身分確認の徹底についても方法を検討する。

　現行の銃刀法では刃渡り１５センチ以上で一定の形状をした刃物や同５・５センチを超える飛び出しナイフを「刀剣類」とし、許可のない者の所持を禁止し、刃体の長さが６センチを超える刃物を正当な理由なく携帯することを禁じている。