札幌市発注の下水道設備で談合　公取委が立ち入り

　札幌市などが発注する下水道の電気設備工事をめぐり入札談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は１０日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、日立製作所、東芝、三菱電機（いずれも東京）など大手を含む重電数社の北海道内の支店などを立ち入り検査した。

　各社は平成７年の下水道談合事件で刑事処分を受けた後も、地方で談合を続けていたとみられる。

　関係者によると、各社は１５年から１７年にかけて、札幌市など北海道内の市が発注する下水処理施設の受変電設備などの電気設備工事で、過去の実績に応じて受注予定者を決めていた疑いが持たれている。

　札幌市が発注する工事は年間数１０億円。１７年１１月に成田空港の電気設備工事をめぐる談合事件で東芝などが東京地検の家宅捜索を受け、談合は解消されたという。