【疑惑の濁流】議論封じ「遺棄化学兵器処理」突き進んだ歴代内閣の“奇妙” (1/3ページ)

　発注者である内閣府の当事者能力の欠如と、政府の非公開主義により、聖域とされ“利権化”してしまった中国大陸での遺棄化学兵器処理事業。それが独占受注業者「ＰＣＩ」グループの不正を誘発したが、そもそも事業はスタート前から不可解な経緯をたどっていた。関係者の証言などで明らかになった中国政府への１００億超もの支出。その詳細を、日本政府も業者も明かさない。調べるほどに奇妙なのは、遺棄された兵器を処理する責任が真に日本にあるのか、その法議論を封じ込んだまま１兆円事業に突き進んだ歴代内閣の姿勢である。（編集委員　宮本雅史）

「日本に処理責任」→土下座外交の“成果”？

　中国大陸に遺棄された化学兵器の処理が政治問題化した発端は、中国政府が平成２年に海部内閣時代の日本政府にその処理と解決を要請してきたことだった。

　その後、日中政府間で協議を重ねられ、平成５年１月に宮沢内閣が「化学兵器禁止条約」に調印。続いて７年９月に村山内閣が、９年４月に中国政府が、それぞれ条約を批准した。

　条約は「遺棄化学兵器」をこう定義づけた。

　「１９２５（大正１４）年１月１日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該地の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器（老朽化した化学兵器を含む）」

　日本には「遺棄締約国」として、「他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄する」「廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を供給する」との義務が課せられた。

　だが、この段階で、日本に処理義務が生じるとした条約への異論があった。

　「敗戦で中国大陸の旧日本軍は武装解除し、すべての兵器、財産は旧ソ連と中国に没収・接収された。つまり、遺棄兵器の所有権は旧ソ連と中国に移転したと法的には解釈すべきだ。とすれば、日本が遺棄したとされる化学兵器は、条約が言うところの当該国（中国）の同意を得たものとなり、処理義務が生じるのは旧ソ連となる可能性が高い」

　「村山内閣は、遺棄化学兵器の『所有権』がどこにあるのか、日本政府に真にその責任があるのかなど、基本的な問題を精査することなく条約を批准した。最初から『日本に責任あり』の立場が取られていた」