政治献金禁止を条件に和解　五洋建設株主代表訴訟　自民長崎県連への献金で

　自民党長崎県連への違法な政治献金や談合で会社に損害を与えたとして、準大手ゼネコン「五洋建設」の個人株主が、旧経営陣に計約２億２０００万円を会社に返すよう求めた株主代表訴訟は３０日、同社が今後、各政党の都道府県連に対する献金や政治資金パーティー券の購入をしないことなどを条件に、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。原告代理人によると、裁判上の和解で、ゼネコンが地方政界への政治献金やパーティー券購入の禁止を確約するケースは初めてという。

　和解条項は、県連への政治献金の禁止のほか、旧経営陣が解決金８８００万円を五洋建設に支払う▽社内にコンプライアンス（法令順守）を検証する委員会を設置する−など７項目。

　原告代理人は「談合体質と決別するシステム作りの大きな一歩として和解に応じた。他のゼネコンの規範となるべき」と評価した。

　原告側は、（１）平成５〜１３年分の自民党長崎県連に対する政治献金５９００万円（２）長崎県発注の港湾工事で行われた談合への課徴金約１億６０００万円−の返還を旧経営陣に求めていた。

　五洋建設の話「この和解を機に、全社を挙げて実効性のある法令順守体制を構築していく」