「東国原知事、処分重すぎます」懲戒の宮崎県職員が不服申し立て

　過去５年間で３億円を超える裏金が発覚し、計８３人が懲戒処分を受けた宮崎県で、処分対象となった男性職員１人が、「処分が重過ぎる」として県人事委員会に不服申し立てをしていたことが１６日、分かった。

　県人事委員会によると、不服申し立ては昨年１２月１７日付。同１１月６日付で２人が停職、１９人が減給、６２人が戒告の処分を受けた。県側は現在、男性の主張を聞いており、来年３月までにも口頭審理を開いて裁決するという。

　同県の裏金は昨年５月に発覚した。物品購入を装って公金を支出し、業者に預けてプール。職員の球技大会で使うユニホームなどを購入しており、東国原英夫知事は「あしき慣習として組織的に行われてきた」と指摘していた。