ほかの不正取引見つからず　新日本監査法人の社内調査

　公認会計士によるインサイダー取引問題で、会計士が所属していた新日本監査法人は１６日、金融庁から課徴金納付命令を受けた田中滋会計士（３０）＝業務停止期間中＝を除いては、監査を担当した企業の内部情報を悪用した不正取引は発見できなかったとする社内の調査結果を公表した。

　問題発覚後に弁護士らによる第三者委員会を立ち上げ、職員約５９００人の株取引を調べた。過去３年間で、取引したことがある職員は約１５６０人。新日本が監査した企業の株を売買した職員も約５００人いた。

　このうち、自分が株を保有する企業の監査を担当した職員や、新日本が監査を担当している企業とは知らずに、株の信用取引を繰り返して約１００万円の利益を上げていた職員もいたが、内部情報を使った不正取引は発見できなかったという。