毒ギョーザ問題で生協が役員処分

　中国製ギョーザ中毒事件で、問題となった「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を販売した日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）は１５日、山下俊史会長を減給５０％（３カ月）とするなど、役員６人の減給処分を決めたと発表した。日本生協連では、品質管理体制を見直すための「第三者検証委員会」を設置しており、今月末にも最終報告をとりまとめる方針。