「意識改革が急務」不正見抜けぬ内閣府…　ＰＣＩ事件 (2/2ページ)

　「特殊法人を設立してやらせるのが理想的な形ではあったのだろう」と担当室幹部。だが、当時は特殊法人の整理を求める世論が強かったために断念したという。また民間企業に打診したところ、同機構以外で手を挙げる企業はなかった。

　「結果的には１社に『丸投げ』したと思われても仕方ない」（担当室職員）。

　その後の担当室の業務は、事業の方向性を決定する政策判断と中国政府との交渉のみとなり、ＰＣＩが受注業務の再委託を行っていたことや、社外の人員をＰＣＩ社員として登録させていたことについても見抜けない、まさに“野放し状態”だった。

　また担当室は「特捜部が詐欺のからくりを解明してくれないと対策のたてようがない」と、契約内容に対するチェック機能が働かなかった点についても、他人事のように語っている。

　今年度からは処理機構を通さず、事業ごとに独自に一般競争入札を行って業者を募ることになったが、事実上“丸投げ”してきたにもかかわらず、「これまでの数年間で、事業を運営するノウハウはできた」とも述べている。

　今年度行われた現地の兵器処理のプラント設計事業の入札では、手を挙げた企業はゼロだった。スタートでつまずき、先行きも不透明なまま。事件は発注者側の“無責任”が誘因になったともいえ、「小手先の対策ではなく、意識改革こそが急務」との指摘も多い。（西山典男）