「意識改革が急務」不正見抜けぬ内閣府…　ＰＣＩ事件 (1/2ページ)

　ＰＣＩグループの特別背任事件は、内閣府が発注する遺棄化学兵器処理事業をめぐる詐欺事件に発展した。内閣府は詐欺の「被害者」という立場だが、実際にはＰＣＩグループとの随意契約で事業を事実上“丸投げ”していた上、水増し請求に対するチェック機能も働かなかった。内閣府は今年度から随意契約をやめ一般競争入札で業者を募ることにしているが、適正化が図られるかは未知数だ。

　事業は「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中国大陸に遺棄したとされる化学兵器を日本の負担で処理するもの。現在分かっているだけで、中国大陸には吉林省ハルバ領を中心に、約３０〜４０万発が遺棄されているといわれている。

　処理のため、国は平成１１年に内閣府に担当室を設置。現在職員は２１人で、多くは防衛省や外務省からの出向者だ。同事業は当初、担当室が現地の調査業務などを民間企業に直接発注していたが、現地に施設を作るなど事業が本格化した平成１６年から、ＰＣＩグループの「遺棄化学兵器処理機構」に随意契約で一括発注する形になっていた。