詐欺で「ＰＣＩ」前社長を再逮捕　東京地検

　大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」の特別背任事件で逮捕された前社長の多賀正義容疑者（６２）らが、遺棄化学兵器処理事業の人件費約１億４１００万円を発注元の内閣府に水増し請求していたとして、東京地検特捜部は１３日、詐欺容疑で多賀容疑者を再逮捕、新たにグループ幹部ら４人を逮捕した。

　特捜部は同日、不要な事業費約１億２０００万円を不正支出させた特別背任罪で同社元会長の荒木民生容疑者（７１）と、元社長の森田祥太容疑者（６６）を起訴。多賀容疑者ら２人については関与が従属的だったとして処分保留とした。

　新たに逮捕されたのは、ＰＣＩのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」社長の遠藤博之（６８）、同取締役の前田卓（５０）、ＰＣＩ元部長の栗原努（５６）、同じく部長の久賀伸生（５６）の４容疑者。

　同事業は平成１６年度以降、遺棄化学兵器処理機構が内閣府から独占受注。一部をＰＣＩなどに委託、ＰＣＩは一部を下請け４社に外注していた。

　調べによると、当時、ＰＣＩ事業部長だった多賀容疑者らは、機構を通じて内閣府に事業費を請求する際、外注先の技術者をＰＣＩ社員と偽った書類を提出。

　外注先の技術者には請求が認められていない技術費などの諸経費を上乗せする手口で、１６年度分の事業費から約１億４１００万円の不正な利益を得た疑い。