自民県議が社長のホテル会員権会社が民事再生　栃木

　会員制リゾート型施設運営会社「パルアクティブ」（東京都新宿区）が民事再生法の適用を東京地裁に申請したことが１３日、分かった。負債総額は４５億円。会員権の購入者は１万人以上にのぼり、同社社長である栃木県議（自民）は「責任を感じる」と釈明している。会員からは「経営が危ないのに募集を続けていた」と怒りの声が上がっており、債権者説明会が１９日、東京都大田区で開かれる。

　関係者によると、同社は「四季の旅」といったコースに入会金数百万円で会員を募集。会員は国内外のホテルや保養所を低額料金で利用できた。しかし昨年秋以降、同社は会員権の販売の伸び悩みなどで経営が行き詰まり、会員が低額料金での利用を断られるケースが増加したという。所有する全国のホテルやコンドミニアムの売却も相次いだ。会員は主に５０、６０代のシニア層。

　同社社長は４月、産経新聞の取材に「私は名前だけの社長で、弟が会長として会社を実質的に経営している。会社の実態は分からないが、申し訳ない」と話していた。

　民間信用調査機関によると、同社は平成元年に設立。昨年１月期決算での総資産は約３７億円。売上高は５８億８０００万円、当期純利益は約５億円。