立ち聞き情報まで“駆使”　野村インサイダー　 (1/3ページ)

　野村証券元社員らによるインサイダー取引事件は、●（＝がんだれに萬）瑜容疑者が社内で立ち聞きした不確実な情報まで“駆使”して、売買を繰り返していたことが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部や証券取引等監視委員会は「あやふやな情報」を基にした取引を「インサイダー取引」と認定するのは難しいと判断。取引銘柄のうち十数銘柄を立件対象にする方向で裏付け捜査を急いでいる。

■損失

　監視委などの調べでは、両容疑者がインサイダー取引したのは２１銘柄に上る。関係者によると、●（＝がんだれに萬）容疑者は、直接自分が担当する企業のＴＯＢ（株式公開買い付け）情報や、担当外だが資料作りなどを手伝った情報を悪用。さらに、企業名を立ち聞きしただけのあやふやな情報も蘇容疑者に伝え、蘇容疑者がなりふりかまわず取引をしていた。

　２人は２１銘柄のほかに、二十数銘柄を売買していたが、「はっきりしない情報のため、損をした取引も多かった」（証券会社関係者）とされる。

　また、２１銘柄でも１銘柄は損失を出し、多額の利益を得たのは十数銘柄という。このため、特捜部などは計約４５００万円の利益を出した十数銘柄分の取引を立件する方針で捜査を進めているもようだ。