入札参加者を警察に照会　福岡県　県有地売却から暴力団排除

　福岡県は１２日、県有地売却の一般競争入札参加者について、身分を県警に照会する仕組みを導入すると発表した。県有地が暴力団側に渡るのを防ぐ狙いで、６月の入札から実施する。

　これまでは「暴力団関係者ではない」との誓約書を提出する方法だったが、確認する手段がないなど実効性が疑問視されていた。

　入札の方法を、特定日を指定するこれまでの「期日入札」から、期間を設ける「期間入札」に変更。約１０日間で県警に身分を確認、暴力団関係者に該当する場合は、落札決定までに排除する。

　また、これまで一部認めていた暴力団関係者への転売を完全に禁止。風俗営業者などに対しては、転売禁止期間をこれまでの５年から１０年に延長する。