秋山氏側へに防衛関連１０社が数億円　東京地検が脱税の疑いで捜査　 (1/2ページ)

　社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）が関係する米国法人が過去３年間で、防衛専門商社「山田洋行」など少なくとも１０社から数億円のコンサルタント料を受け取っていたことが１１日、関係者の話でわかった。秋山氏が送金先の変更などを指示していたことも判明。送金先の法人は事業実体が不透明で、東京地検特捜部は秋山氏が個人所得を隠した所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて、資金の流れの解明を進めているもようだ。

　関係者によると、資金提供を受けていたのは、秋山氏が日本支社の顧問を務めていた米国法人の「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）と、米国非営利法人の「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントンＤＣ）など３社。

　３社に送金していた防衛関連メーカーや商社は、日米法人合わせて少なくとも１０社。このうち、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は平成１５、１６年にそれぞれ１０万ドル（計約２２００万円）を送金。１７年には送金先がアドバックからＣＮＳに変更され、２０万ドル（同）が送られたという。

　山田洋行関係者は、送金先の口座を変えるよう、秋山氏から同社元専務の宮崎元伸被告（６９）＝贈賄罪などで公判中＝に対して指示があった、と証言している。

　秋山氏は今年１月、防衛装備品調達をめぐる前防衛事務次官の守屋武昌被告（６３）＝収賄罪などで公判中＝の汚職事件に絡み、参院外交防衛委員会の参考人招致に応じ、「アドバックはコンサル料の実質上の受取窓口になっているのでは」との質問に対し、「守秘義務があり、明確にお答えいたしかねる」と答弁。山田洋行側からアドバックへの送金については「私の答弁する話じゃない。会社の契約については会社にお尋ねいただくのが適切だと思っている」などとしていたが、実際は自ら送金先の変更などを指示していたという。