サミット控え、鉄道“監視の目”が強化　カメラ増設、警察官乗車…　 (2/2ページ)

　東京メトロは７年の地下鉄サリン事件後から監視カメラの設置を始めた。今年３月までに約２８００台（約１６０駅）を備え、２２年度末までに５８００台以上に増やす予定だ。導入が進む新型カメラは旧型と比べ、映像の保存期間が１週間から１カ月に伸びる上、画像も鮮明になるという。

　ロンドンには鉄道と地下鉄に約７８００台の監視カメラがあり、映像が同時爆破テロの容疑者を特定する重要な手掛かりとなった。現在、英国では街のカメラ映像をリアルタイムでモニターし、犯罪を行おうとする者に監視官が音声で警告するシステムも導入されている。

　警視庁が昨年、実施した都民の意識調査では、住民の６０％、管理者の５９％がテロの不安を感じる施設として「鉄道」を挙げた。テロの可能性がある場合の手荷物検査に対し、住民の４９％が「進んで協力する」、４０％が「必要により協力する」と回答しているが、「首都圏の駅で通勤時間帯に手荷物検査を行うのは現実的には不可能だ」（警視庁幹部）。

　神奈川県警は３月から、電車や路線バスに警察官を乗車させることを始めた。警視庁も主要ターミナル駅の巡回強化や新幹線などへの警察官の乗車を検討している。