サミット控え、鉄道“監視の目”が強化　カメラ増設、警察官乗車…　 (1/2ページ)

　７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向けて国内のテロ対策が課題となる中、テロの抑止や発生後の捜査を進める上で有効となる監視カメラが全国の鉄道駅構内で増設されている。昨年３月までの設置数は計約３万６０００台に上り、３年間で約１万６０００台も増えた。平成１７年の英国・グレンイーグルズサミット開催中に地下鉄などで起きたロンドン同時爆破テロなどが増設の契機となった。警察当局も警察官を公共交通機関に乗り込ませて警戒するなど、“監視の目”を増やす取り組みが進んでいる。（宝田将志）

　国土交通省によると、全国には約２００の鉄道事業者があり、約１万の駅が存在する。駅に設置されている監視カメラは、マドリード列車同時爆破テロ前の１６年３月には２万台だったが、ロンドン同時爆破テロ後の１７年７月に２万７０００台、１８年２月に３万台を突破。昨年３月には３万６０００台に達し、３年間で１・８倍増となった。

　特に、グレンイーグルズサミットではサミット開催地から離れたロンドンでテロが発生したことを受け、警察庁は全国の警察本部に駅などの警備を徹底するよう指示。国交省や鉄道事業者も連絡会議を設け、警備対策に取り組んできた。

　ＪＲ東日本は１７年７月に約５３００台（約７００駅）だった監視カメラを、今年３月までに約７６００台に増設した。「映像は捜査機関からの依頼があれば提供する」と話す。モニターの仕方や映像の保存期間などは「セキュリティー上の問題」を理由に公表していない。