未知の脅威に警戒強化　環境、財務、外務各大臣会合で大阪府警など (1/3ページ)

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に先立ち、５〜６月に近畿３府県で開催される環境、財務、外務の各大臣会合に向け、警察当局などが「未知の脅威」に神経をとがらせている。国際テロ組織に加え、世界各地で暴動を引き起こしている反グローバリズム団体や環境保護団体など、対峙（たいじ）したことのない相手が警備の対象に想定されるからだ。中国の胡錦濤国家主席来訪の大規模警備が無事に終わったのもつかの間、１１日未明にはテロ対策訓練を予定するなど、緊張状態が続いている。

　■メンバー来日

　欧州を拠点に貧困問題をテーマに活動している反グロ団体のメンバーが昨年、大阪市を訪れた。市民団体とともにあいりん地区を視察、その様子をホームページに掲載した。

　こうした動きがサミットでのデモに直接結びつく可能性は低いが、警察当局の警戒感は強い。昨年６月のドイツ・ハイリゲンダムサミットでの大規模デモには、この団体も含めた欧州内外の反グロ団体のメンバーら約８万人が集結、約２０００人が暴徒化する事態に発展した。

　大阪府警の幹部は「海外から反グロのメンバーが大挙して訪れることはないだろうが、ネットでの呼びかけで無関係の若者らが集まり、暴徒化する恐れもある」と話す。

　■海も厳戒

　警察当局にも劣らない警戒態勢を敷くのが第５管区海上保安本部（神戸市）。すでに海上警備本部を設置し、全職員約１２００人の総動員態勢を取る。

　なかでも警戒しているのが、調査捕鯨船への妨害活動を行った「シー・シェパード」などの環境保護団体。２週間後に迫った環境大臣会合（２４〜２６日）は「格好のＰＲの場になる」（５管幹部）からだ。

　５管は、他の管区からも巡視艇の応援を求め、会場となる神戸市沖の神戸ポートアイランド付近の海域に不審船を近づけさせない方針。不審船を迅速に確認できるよう、船舶会社や漁協関係者らに会合開催中の通船量を抑えるよう要請しているという。