視覚障害者の“仕事”に打撃　無資格マッサージ横行　資格規定あいまいで摘発難 (2/3ページ)

　一方、就職面でも、視覚障害者にとっては厳しい状況が続いている。厚労省は視覚障害者団体などの陳情を受け、平成１８年から視覚障害者の就職状況調査を開始。１９年４〜１２月の就職率は６７％だったが、「契約社員など不安定な雇用形態も増えており、依然として厳しい状況」（障害者雇用対策課）とみている。

　埼玉県立盲学校（川越市）で進路指導を担当する乗松利幸教諭（４９）は、「就職率自体が激減しているわけではないが、雇用の質が下がっている」と話す。

　近年の“癒やしブーム”の影響で、マッサージ師の求人は増加傾向にあり、都内の職業安定所に寄せられるものだけでも２００件近い。だが、このうち視覚障害者を対象に含むものは１０件程度で、障害者は一般向けの求人に応募しているのが現状だ。また、一般の有資格者自体も増えているため、「視覚障害者は待遇が悪くても選ばざるをえず、結果として開業するが、それも立ち行かなくなるという悪循環に陥る」（乗松教諭）という。

　「視覚障害者にとって、マッサージやはり、きゅうは生きるための最後のとりで。厚労省に何とかしてほしい」と乗松教諭。視覚障害者の経済的自立のため、対策が求められている。（滝口亜希）