ずさん管理で定期代過剰収受、発券ミス長期間！？

　全国の私鉄の多くが中高生から過剰にＪＲ区間の運賃を取っていた問題で、これまで明らかになった過剰収受は氷山の一角である可能性が高いことが分かった。過剰収受のほとんどは、定期券販売時に誤った区分を入力するなどして発券したもの。だが定期券申込用紙をチェックして過剰収受額を確認しようにも、ほとんどの鉄道会社が最長１年程度しか保管していない。実際は１年以上前から過剰収受が行われていた可能性が高く、利用者の不信は高まりそうだ。（三好達也）

　鉄道各社や国土交通省によると、ＪＲの通学定期券の運賃は「小学生」「中学生」「高校生」「大学生」の４区分で販売されている。

　一方で私鉄は小学生以下の「小児」と中学生以上の「大人」の２区分で販売している。

　このため、例えば私鉄沿線に住み、ＪＲに乗り換えて学校に通う高校生がＪＲとの連絡通学定期券を購入した場合、発券担当者は私鉄区分とは別にＪＲの区分も機械に入力しなければいけない。しかし、私鉄の定期券の申込用紙にはＪＲ区分の記載欄がないため、職員が確認を怠ってＪＲの区分を入力せずに発券したりすると、ＪＲ区間の区分が「高校生」ではなく、「大学生」として発券される可能性がある。大半はこうしたミスで、また誤って別の区分を入力したケースもある。

　これまでの調査で６７２人から計２１０万円の過剰収受が明らかになった小田急電鉄（東京）は「ＪＲが４区分だということは、職員も認識していたはずだが、徹底されていなかった。チェックも不十分だった」と話す。

　同社では定期券申込用紙から判明した過剰収受分は返還に応じているが、申込用紙の記録が残っていない場合でも「お客さまから申請があれば、個別に話を聞いて判断したい」としている。

　ＪＲによると、通学定期券の区分は旧国鉄時代の昭和４３年から４区分となっているといい、発券ミスは長期にわたっていた可能性もある。

　国交省鉄道局は「単純ミスでは済まない。ミスが放置されたことが問題」として各社に警告書を出すなどして危機感を募らせている。これまでにＪＲ運賃の過剰収受が明らかになっているのは、ＪＲとの連絡がある全国９６鉄道事業者のうち、３割近い２６事業者にのぼる。