北朝鮮が“保険金詐欺”で外貨獲得　災害や事故捏造？　利益の７割は金正日総書記へ (2/4ページ)

　■ヘリ墜落も周辺に被害なし

　北朝鮮問題専門家で、元米国国防総省アジア局副局長のチャック・ダウンズ氏によると、２００５年７月に妊婦を西海上の島から平壌へ搬送中だった高麗航空のヘリコプターが、平壌近郊の倉庫に墜落、炎上したとして、ＫＮＩＣがロンドンの再保険会社に被害補償（約４０００万ドル＝約４２億円）を要求。倉庫にはコメや小麦、インスタントラーメンなどを保管していたとしている。

　ところが、ヘリコプターが墜落したという倉庫周辺の樹木にまったく被害がなく、火元も内部とみられるほか、ヘリコプターが出動したとされる島には発着場がないことも衛星写真などから判明。ＫＮＩＣは破綻した主張を隠すように、保険会社による「事故現場」の調査を拒否しているという。

　このため保険会社側は請求を「詐欺」として支払いを拒否。独自調査をし、裁判で係争中だという。他にも、旅客船沈没など大規模事故４件で、英・露の保険会社に保険金支払いを要求したとされる。北朝鮮は、欧州の複数の再保険会社と分散契約し詐欺行為の発覚を逃れていたが、最近は、相次ぐ請求に保険業界が警戒を強めているという。