北朝鮮が“保険金詐欺”で外貨獲得　災害や事故捏造？　利益の７割は金正日総書記へ (1/4ページ)

　北朝鮮が国際的な再保険制度を利用し、事故や被害を過大申告したり、捏造（ねつぞう）する手口で、欧州の保険会社から多額の保険金を得ているとみられることが、脱北者や米国の北朝鮮問題専門家らの話で分かった。利得は年３５００万ドル（約３６億円）で、このうち２５００万ドル（約２６億円）が金正日総書記へ献金されたという。北が新たに「国家犯罪」として大規模詐欺を働いている実態が浮かび上がっている。

　■隠語は「耕す」

　再保険制度は、自然災害や大事故などでは巨額の保険金支払いが予想されるため、保険を引き受けた損害保険会社が自らのリスクを分散させるよう、他社に保険料を払って巨額の支払いに備える「損害保険会社の保険」。英国のロイズ保険組合が引受先として有名。

　「保険金詐欺」を行っているとみられるのは、朝鮮労働党組織指導部傘下の「朝鮮国営保険総会社（ＫＮＩＣ）」。組織の責任者は金総書記とされる。

　北朝鮮で保険業務に携わった脱北者らによると、ＫＮＩＣの利益は年３５００万ドルで、大半が詐欺。詐欺行為を「耕す」と表現し、文書偽造などで損害を誇張・捏造。総書記には目標額を報告していたという。

　１９９５年には最高人民会議（国会に相当）常任委員会で「保険法」が整備され、「資本主義保険市場の特性を利用すれば、大きな金を稼ぐことができる」とする金総書記の指示も伝えられたとされる。