外国人に日本企業で知識や技術を習得してもらう研修・技能実習制度で、法務省入国管理局は9日、昨年1年間に不正行為を行ったと認定した企業や団体が449機関に上ると発表した。
平成18年の229機関の約2倍で過去最悪。不正行為認定を受けた企業や団体は3年間、研修・実習生生を受け入れることができなくなる。
不正の内容別で最も多かったのは、残業や休日出勤の割増賃金を払わないなどの労働関係法規違反の178件だった。