「原野商法」被害者に追い討ち詐欺　被害額２億円　 (1/2ページ)

　売却困難な山林を購入させられた「原野商法」の被害者に、「測量すれば土地が売れる」とうその説明をして測量代をだまし取ったとして、埼玉県警生活安全特捜隊と久喜署は８日、詐欺の疑いで、東京都大田区大森北の不動産会社「ワールドリゾート」社長、北村一富容疑者（５７）を逮捕した。県警は、従業員２人も犯行に関与していたとして、同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。

　県警は平成１７年から全国の高齢者約１３０人、計約８５００万円の被害を確認。北村容疑者は１２年ごろから犯行を始めたといい、最終的な被害は約４５０人、計約２億円に上るとみられる。

　調べでは、北村容疑者らは１７年１０月と１９年３月、原野商法の被害にあったさいたま市と東京都江戸川区の７０代の男性２人に、「土地を買いたがっている人がいる。測量すれば売却できる」とうその説明をして、測量代として計約８０万円をだまし取った疑い。実際には土地の購入希望者はおらず、測量の必要もないことから、県警は詐欺罪が適用できると判断、立件に踏み切った。

　同社は２０〜３０年前に北海道や栃木県などの山林を購入した原野商法の被害者の名簿や登記簿をもとに、「隣接地で測量の依頼を受けた。境界線確定のため立ち会ってほしい」などとダイレクトメールを送付。応じた所有者に土地売却を薦め、測量を持ちかけていた。従業員はだまし取った測量代の２割を報酬として受け取っていたという。