ＰＣＩ元会長、過去にも資金工作６億円　グループ内で架空契約

　大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」の特別背任事件で、同社元会長の荒木民生容疑者（７１）が平成１３年以降、グループ会社間の架空契約などによって「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）に少なくとも約６億数千万円の資金を移す工作を行っていたことが５日、関係者の話で分かった。グループ会社の利益をＰＰＭに移すのは遺棄化学兵器処理事業をめぐる特別背任事件と同じ構図で、東京地検特捜部は荒木容疑者のグループ私物化を裏付ける事実とみて、不透明な資金の流れを調べている。

　関係者によると、荒木容疑者はグループ中核会社の「パシフィックコンサルタンツ」（ＰＣＫＫ）とＰＰＭの社長を兼務していた１４年１０月、ＰＣＫＫで立ち上げた「プロジェクトファイナンス事業」に関し、ＰＰＭから役員と社員２人をＰＣＫＫに出向させる架空の業務契約を締結。毎年１０月からの１年契約で、１年目の１４年は１億２０００万円、１５年は１億円、１６年以降は６０００万円を人件費名目でＰＣＫＫからＰＰＭに移した。荒木容疑者は１７年に両社の社長を退任したがその後も架空契約は続けられ、昨年９月に打ち切られるまで計４億円が移されたという。

　また荒木容疑者は１３年、ＰＣＫＫが所有していた岐阜県高山市の土地（約２万５０００平方メートル）と建物を大阪市内の学校法人に売却した際、未回収となった数億円の債権について「回収してやるから利益の一部をＰＰＭに回せ」と要求。ＰＰＭの幹部に債権回収を担当させ、未回収金のうち約２億数千万円を手数料などの名目でＰＰＭに移したという。ＰＣＫＫ関係者は「ＰＣＫＫの債権だからＰＣＫＫが回収すべきで、ＰＰＭが介入する必要はなかった。荒木容疑者の独断による利益移管だ」と話している。

　荒木容疑者は１３年に長男の経営する会社が多額の負債を抱えて倒産したため、長男の借金返済に追われていた。１５年には持ち株会社社長の立場を利用し、同社からＰＰＭに１０億円を独断で融資。さらに借金返済のため、ＰＰＭを使って沖縄のホテル建設事業に乗り出すなどしており、今回新たに判明した架空契約や債権回収による資金工作も、ＰＰＭの事業資金調達のためだったとみられている。

　荒木容疑者は１６〜１７年、遺棄化学兵器処理事業をめぐり、ＰＣＩからＰＰＭに不要な事業委託費約１億２０００万円を不正支出させ、ＰＣＩに損害を与えたとして逮捕された。