テロリスト対処要領策定　警視庁初　サミット警備強化　雑踏での見分け方、制圧方法　２本柱

　７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向け、警視庁が初めて「テロリスト対処要領」を策定したことが２日、分かった。イスラム過激派による国際テロを念頭に、雑踏や警備対象付近でのテロリストの早期発見や自爆テロの制圧といった対処能力を強化する措置。警視庁は首脳会議の応援部隊として、機動隊員１０００人以上と警護要員２００人を北海道に派遣する方針も固めた。

　洞爺湖サミットは「過去の日本開催時より国際テロの脅威は格段に高く、東京も標的になる」（警視庁幹部）。公安部がテロ組織と接点のある外国人らの洗い出しを進めてきたが、「今後は群衆の中からテロリストを見つけ、瞬時に無力化する能力を高める必要がある」（同）として、対処要領を策定した。

　対処要領はテロリストの見分け方と制圧方法の２本柱。平成１７年の英国・グレンイーグルズサミットの際にロンドンで起きたテロでは、爆弾をリュックサックに隠して地下鉄に持ち込まれたため、注意すべき所持品と爆弾の押収法などを規定。判断が難しい制圧時の拳銃使用基準も整理した。

　今年に入り、イラクで国際テロ組織「アルカーイダ」が、疑われにくい女性を自爆テロに動員するケースが多発していることにも着目。女性や子供を使ったテロの手口を分析し、警戒を強化するよう明記した。対処要領は機動隊や各警察署員に徹底させる。

　北海道への応援部隊では、警視庁は２個大隊（計約６００人）の順次派遣を開始。最終的には１２年の九州・沖縄サミットより１個大隊少ない４個大隊の計千数百人を送る。首脳会議の会場となる「ザ・ウィンザーホテル洞爺」は洞爺湖に面しており、湖面パトロールで水上バイクを運転できる機動隊員も派遣する。

　今回のサミットはＧ８（主要８カ国）首脳との拡大会合に出席する招待国が多く、２３カ国が参加する過去最大規模。ＳＰ（警護官）の不足を補うため、警視庁は各署に勤務する警護課ＯＢ約２００人を臨時召集し、北海道に送る。

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　警視庁は２日、江東区で警備合同訓練を実施した。機動隊や各署から召集した若手による特別機動隊など、北海道洞爺湖サミット関連では最大規模の１１００人が参加。要人襲撃時の退避や自動車爆弾の処理、市街地暴動の制圧といった訓練を行った。