天下り３社　８割受注　公用車など管理費　国交省、道路財源から８２億

　国土交通省が公用車と工事用車両の運転手代や維持管理費などの委託費として、平成１８年度だけで道路特定財源から計８１億円を支出し、同省ＯＢが多数天下りする企業３社が支出額の８割を受注していることが同省の資料で分かった。公用車の購入費などを合わせると車両関連の支出は約１００億円にのぼるが、公用車の利用実態のずさんさを指摘する声もある。道路特定財源が天下り企業に流れるという不透明な支出が、また明らかになった。

　国交省の資料によると、全国の８地方整備局などには公用車が１４２６台（１８年末現在）あり、用地取得交渉や式典参加の移動、工事現場の視察などに使用されている。こうした公用車のほか、路面清掃車や除雪車といった工事用を含めた車両の運転や維持・管理は民間企業に委託されている。

　これら車両管理業務委託費は１８年度だけで、８１億９８００万円。受注会社は多い順に、日本道路興運（東京都新宿区）４０億８１００万円▽北協連絡車管理（札幌市）１５億９５００万円▽日本総合サービス（東京都品川区）１２億１６００万円。３社の合計額は６８億９２００万円で、全体の８４％を占める。特に日本道路興運は全予算のほぼ半分を受注している。

　同省の聞き取り調査によると、同省ＯＢは日本道路興運に２５人、北協連絡車管理に１４人、日本総合サービスに１６人いる。受注額が４位から１０位までのうち４社にも計７人の同省ＯＢがいるが、上位３社は突出。これら“天下り企業”７社で全体の９３％を受注している。

　大半が指名競争入札だが、道路特定財源問題を追及している民主党の大久保勉参院議員は「過去の実績や特殊性が考慮されるため、事実上の随意契約となっているようだ」と指摘する。

　１８年度に道路特定財源から支出された車両関連の費用としては、車両管理業務委託費のほかに、職員運転手の人件費１１億５９００万円や公用車の購入費２億７３００万円もあり、合計額は９６億３０００万円に膨れあがる。

　また関係者によると、公用車をめぐっては、運転手付き高級車が使用規定もなく使われている例もあるという。

　大久保議員は「（同財源が）国交省ＯＢの人件費として流れ込む仕組みになっている」と批判している。