東京都　懲戒処分　非公表９０人　痴漢、盗撮…公表は７７人 (3/3ページ)

　都の公表基準では、同じような事案でも公表、非公表に分かれたケースがある。

　例えば、１８年度に知事部局で盗撮による現行犯逮捕が計３件（いずれも停職）あったが、このうち公表されたのは警察発表で報道された１件のみだった。盗撮行為自体に大きな差異はないが、都人事課は「『社会に及ぼす影響』の判断基準の一つが報道の有無」としており、公表基準のあいまいさは否定できない。

　都は公務員の不祥事に対する社会の目が厳しくなっている状況をふまえ、公表基準の見直しを検討中。一方、都教委は既にすべての懲戒処分の公表に踏み切っている。