「（不正を）やらないとクビ」　人事権盾にＰＣＩ元会長 (1/2ページ)

　大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」の特別背任事件で、同社元会長の荒木民生容疑者（７１）が同社幹部らに対し、遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出を実行しないと解雇することをちらつかせ、執（しつ）拗（よう）に架空取引の実行を迫っていたことが１日、関係者の話でわかった。荒木容疑者は同社元事業部長で同事業の責任者だった多賀正義容疑者（６２）にも直接、不正支出を指示していた疑いが強い。

　東京地検特捜部は荒木容疑者がグループ全体に及ぶ人事権を盾に不正支出を強行し、幹部らも保身のため従ったとみている。

　関係者によると、荒木容疑者は平成１６年３、４月ごろ、遺棄化学兵器処理事業に関し、当時ＰＣＩ副社長だった森田祥太容疑者（６６）に「事業を独占受注できたのは自分の功績だ」とし、自身が社長だった「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）に３億円を支払うよう要求。森田容疑者は了承し、同事業の責任者だった多賀容疑者に伝えた。

　多賀容疑者は当初、「ＰＰＭは事業で何の仕事もしていないので応じられない」と拒んだ。しかし、荒木容疑者が森田容疑者を通じ、少なくとも３回、「（不正支出を）やらないとクビになるぞ」などと説得。最終的に多賀容疑者も了承し、不正支出のスキームを作り上げたという。